海南市議会 2019-06-19 06月19日－03号
今回の重根地区へのメガソーラー発電所建設計画については、現在県への認定申請の手続が行われている段階であることを県を通じて確認しております。この提出された申請書等は、１カ月間誰でも閲覧可能とする縦覧期間を設けることが規定されていますので、県が申請書類の確認を終えた後、縦覧が開始されます。
今回の重根地区へのメガソーラー発電所建設計画については、現在県への認定申請の手続が行われている段階であることを県を通じて確認しております。この提出された申請書等は、１カ月間誰でも閲覧可能とする縦覧期間を設けることが規定されていますので、県が申請書類の確認を終えた後、縦覧が開始されます。
翻って本市では、平成3年6月、西防波堤沖埋立地へのＬＮＧ火力発電所建設計画が策定されて以来、環境問題等における県、市、地元5連合自治会の同意や当時の電源開発調整審議会の議を経るなど、既に建設に向けての準備が整っている。
こういった中、本市において、平成3年6月、西防波堤沖埋立地にＬＮＧ火力発電所建設計画が浮上して以来、環境問題における県、市、地元5連合自治会の同意や、当時の電源開発調整審議会の議を経るも、現在に至るまで、電力需要の低迷などからその建設が先送りされてきたが、このたびの福島第一原子力発電所事故を機に、安定した電力供給が求められている現在、西防波堤沖埋立地へのＬＮＧ火力発電所建設計画は再び大きな期待が寄せられているといっても
１つは、当時、和歌山石油精製株式会社によるアスファルト火力発電所建設計画、和歌山ＬＮＧ火力発電所建設計画が打ち出され、市民や市議会に公害対策の強化の必要性の認識が広がったことがあると私は考えています。 ２つ目は、市から医師会への委託で実施している疫学調査で、子供のぜんそく様疾患率増加に見られるような健康被害の悪化への危機感が強まったことがあったのではないでしょうか。
まず、（仮称）海南市沖山風力発電所建設計画につきましては、海南市下津町沖山に2,000キロワット級の風車を６基建設する予定で進められております。 進捗状況につきましては、事業実施に伴う環境影響調査が行われ、その環境影響調査評価書（案）の縦覧が平成23年５月９日から６月８日に実施され、環境課と下津行政局を縦覧場所として提供いたしました。
そこで、市民生活に直結する安全の確保及び環境の保全につきましては、関西電力株式会社の当該発電所建設計画を受けて、本市がその計画をもとに学識経験者によって組織した両委員会で十分論議された検討結果等をこれまで議会に御報告させていただき、御審議をいただいておりますとおりでございます。
また、日置川町の原子力発電所の建設計画につきましては、１３５万キロワット級の原子力発電所を建設する計画であるとのことでございまして、昭和５１年に関西電力が町有地を買収したことによりまして、原子力発電所建設計画が浮上いたし、現町長は、前町長の反原発町政を継承する形で、原発に頼らないまちづくりを進められているところであり、先の日置川町議会の一般質問におきましても、町の原発拒否の方針が、改めて示されたところでございます
火力発電所建設計画は、初期の段階からかかわってこられた旅田市長に、こうした例を見ない異常な事態であることの認識をどのように考えておられるかの御所見をいただきたいと思います。 同時に、総合アセスメントも出され、万全の対策を練って計画が進められているものという所見がされようと思いますけれども、ダイオキシンについては、総合アセスでは一言も触れられておりません。その所見についてもお聞きいたします。
次に、委員から、ＬＮＧ火力発電所建設計画に対する消防局の対応等についてただしたところ、当局より、現在、庁内の安全性検討委員会で種々検討されていますが、消防局としては、当施設等で万が一事故が発生したときの対応等について今後十分研究してまいりたい旨の答弁がありました。 委員から、当施設が立地されると西消防署の管轄になると思慮されるところから、当然、消防力の強化については今後十分考慮すべきである。
和歌山発電所建設計画における環境への影響につきましては、学識経験者で組織した環境影響調査検討委員会で精査し、支障がないものと結論づけられており、本市の環境基本条例にうたわれている「環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築及び環境への負荷の低減のためのエネルギーの有効利用、資源の循環的な利用等の推進」という観点に立った基本理念、基本方針に基づいたものであります。
住金西防波堤沖埋立地第２工区への関西電力ＬＮＧ火力発電所建設計画が、７月の国の第135回電源開発調整審議会で承認され、電源開発基本計画に組み入れられました。そして、和歌山地方港湾審議会において港湾計画の変更が承認され、11月の中央港湾審議会で審議されます。中央の審議会で変更が承認されれば、公有水面埋立法に基づく用途変更、住金から関電への権利譲渡の手続へと進んでいくわけです。
での判断となるが、それ以前に、市として住民自治という立場に立ち、市民の意見を集約していくことが大切で、市長も常々「市民との対話に努めながら市政を推進する」と、市民の強力な行政参加を言われており、施政方針の表現がまさにそれに当たるのではないかとの強い意見に、当局より、市長が施政方針に示すとおり、市が主体性を持って、より一層市民の意見聴取に当たってまいりたいとの答弁があり、さらに委員から、ＬＮＧ火力発電所建設計画
関電から出している「和歌山発電所建設計画と環境影響調査のあらまし」というパンフレットがありますが、その最後のページには、和歌山発電所設置後の景観として、二里ケ浜からの眺望の美しい写真が載っています。それには白いといいますか、白銀といいますか、２本の煙突と数基のガスタンクが並ぶ発電所の全景が遠望されています。「あれっ、もうできたのか」と錯覚を起こすほどです。
私たち日本共産党は、ＬＮＧ火力発電所建設計画については、当初から白紙撤回を求めて種々論議を行ってまいりました。この立場から、市長に何点かお尋ねをいたします。 まず、第１点は手続の問題です。 今後、市長が最終の判断を下すのに経なければならない手続は何なのか。また、地元住民や漁業関係者の同意が必要と思われますが、市長の考えている範囲はどこまでなのかお答えください。
わが国の大変重要な国策である電源開発の中での、今回の御坊第二発電所建設計画については、繰り返しになりますが、行政として一方的に反論するものではないものの、計画を全くスケジュール通りに推進しなければ、将来、直ちにエネルギー供給計画に、深刻な影響を及ぼすとも考えられず、住民の不安、感情を考えるとき、法的には問題がないにしても、現在のような、性急な推進については、非常に憂慮しているものであります。
御承知のように、ＬＮＧ火力発電所建設計画は、91年５月に住友金属が粗鋼生産量の減少により公害も減少したとして、埋立地の利用計画の見直しを表明し、同時に当時の市長がその埋立地にＬＮＧ火力発電所誘致を表明したことから始まりました。
申し上げました従業員数を初めとして、このうちの何％が地元雇用として採用されるのかは、発電所建設計画が承認されて以後、具体化してくるものと考えられますが、本市といたしましてはその進行状況に十分注意を払いながら、できるだけ多くの地元雇用が実現できるよう働きかけてまいりたいと、こう考えております。
その後は、西防沖埋立地にＬＮＧ火力発電所建設計画が浮上、多奈川計画が水没している状況。西防沖計画が成功した段階で、再びパイプライン構想は浮上するという。ただし、識者の意見では、地質学上、中央構造線－－皆さん御承知だろうと思うんですが－－中央構造線上のパイプラインの横断はあり得ないが、西防沖ＬＮＧガスタンクを供給基地に多奈川火力発電所のＬＮＧ化はあり得るという。